株式は、株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

国内株式の現物売買の際は、約定代金に対し最大1.15％（消費税別）（手数料金額が2,500円以下（消費税別）の場合は、2,500円（消費税別）の委託手数料をいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、信用取引の売買の際は、約定代金に対し最大1.00%（消費税別）（手数料金額が2,750円以下（消費税別）の場合は、2,750円（消費税別）の委託手数料をいただきます。なお、信用取引に関しては信用取引手数料（委託手数料）の他の諸経費が必要となりますが、詳細は契約締結前交付書面を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上でお取引ください。

お取引にあたっては、該当する金融商品の「契約締結前交付書面」や上場有価証券等書面、目論見書等を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上でお取引ください。

株式取引には「現物取引」と「信用取引」があります。購入代金も売却する株式もすべて顧客が保有しているのが「現物取引」、顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取引を「信用取引」といいます。証券会社が顧客に信用を供与して行う取引であることから「信用取引」というわけです。例えば、「株式を買付けしたいが、十分な資金が手元にない」といった場合や、「株価が値下がりしそうなので売却したいが、手元に株券がない」といった場合などに、売付株式を貸し付けることを言います。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

「信用取引」では、証券会社から資金を借りて取引します。自己資金として取引額の３０％の保証金が必要です。同じ自己資金での取引可能額が増えることから資金効率の向上が図れます。

「信用取引」では売りからはじめることもできます（信用売り・空売り）。信用売りは証券会社から借りた株を売り付け、後に買い戻して株式を返済します。信用取引を活用することで株価の下落局面でも利益のチャンスが広がります。

信用取引には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限などの制約が異なる「制度信用取引」と「一般信用取引」の２種類があります。当社では「制度信用取引」のみの取扱いとなります。

信用取引口座を開設しようとするお客様に、株式又は上場証券投資信託の投資についての相当の知識と経験があり、かつ、次に掲げる全ての条件に適合しているお客様であること。

（１）当社に取引口座が開設されていること
（２）お客様が信用取引の仕組み等を十分に理解していること
（３）お客様の資力、年齢、性格等から信用取引を行うに適格なこと
（４）お客様の過去の取引の受渡しが円滑に行われていること
（５）お客様の自宅又は連絡先に電話等があり常時当社担当営業員と連絡が取れること
（６）取引報告書等が当社届出住所に郵送されるものであること
（７）預り資産が１００万円以上であること

※信用取引口座開設にあたってはお断りすることがあります。この場合、理由の開示は致しません。
※別途、「信用取引口座設定約諾書」等にご記入、ご捺印いただきます。

（１）信用取引を行うにあたっては、委託手数料及び信用管理費。名義書換料等をいただきます。
（２）委託手数料（税込）は、約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料2,750円）です。
（３）信用管理費（税込）は、1ヶ月ごとの1銘柄につき1株11銭（1単元が1株の銘柄は110円）です。ただし、上限は1,100円です。
（４）名義書換料（税込）は、1単元が1株の銘柄は1株55円、1単元が100株の銘柄は1株55銭、1単元が1,000株の銘柄は1株5.5銭です。
（５）信用取引の買付けの場合、買い付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

（１）信用取引を行うにあたっては、当社の規定どおり、当初の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）として100万円以上を担保として差し入れていただきます。
（２）委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上が必要です。

（１）信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」という。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。 （２）信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。 （３）信用取引では、その仕組み上、少ない資金でより大きな金額のお取引（レバレッジ効果）が可能です。そのため、損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 （４）金融商品取引所の規制等又は当社の判断により、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。 （５）このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

（１）信用取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。