お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

本ページで、株式等とは株式、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

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「株式相場」「金利水準」「為替相場」「不動産相場」「商品相場」など

■ 商品一覧


■ 価格変動リスクとは

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品です。例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損をすることになります。

商品の発行体が経営破綻などにより債務不履行となるリスクをいいます。

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元本や利子が予定通り支払われないリスクです。

■ 信用リスクとは

株式等は、発行会社（企業等）の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社（企業等）の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合（いわゆる、「信用不安の高まった状況」となった場合）、株価の大幅な下落により損をすることがあります。例えば、A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などでとりざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより（A社の株式の売りが加速し）、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります。

為替相場の変動により、外貨建の金融商品の価値が変動するリスクです。

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投資した時よりも円高になると、外貨建の金融商品を円で受け取った場合の価値が下がることになり、損失を被る場合があります。円安の場合は、その逆となります。

■ 為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。　建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。当該株式を売却する際（1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが1米ドル＝90円（1米ドル＝100円の時よりも10円円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。 ■ その他留意事項

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNのお取引にあたっての留意事項
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価格上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率をじょうじたものとは通常一致しません。
・また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期的な投資目的に適合しない場合があります。
・投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

本ページ上では、円建て・外貨建て債券及び個人向け国債についてご説明しています。当社で取り扱う債券には、本ページ上で説明する内容以外のリスクを含むものがあります。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、目論見書、商品説明書等をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人向け国債は、中途換金時に一定の制限があります。詳細は本ページ下部をご確認ください。

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

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■ 価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、満期まで持ち続けることにより、発行時に定められた金額で償還される金融商品です。 しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります）。なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。例えば、額面1,000,000円、金利1％（５年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなくなった場合を考えます。途中売却（換金）する際に金利が上昇しており、同程度の信用リスクで額面1,000,000円、金利2％（５年満期）の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利1％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金）をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の財務状況の悪化などにより、債務不履行が起こり損をすることがあります。

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■ 信用リスクとは

購入した債券の発行会社等（企業や国等）やその債券を保証する機関（保証する機関がある債券の場合）の破たんや財務状況の悪化により、元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなかったりすることで、損をすることがあります。このようなリスクを、債務不履行（デフォルト）リスクといいます。例えば、債券は発行会社等（企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本返済が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

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■ 為替変動リスクとは

外貨建て債券の場合、外国為替相場の変動により円での利子や元本の受取額が減少し損をすることがあります。外貨（米ドル等）での利払い等の受取額が変化していなくても、円高時は円での受取額は減少することがあります。例えば、半年に１回1％の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に100米ドル（10,000米ドル×1％）を受け取った際の為替レートが１米ドル＝100円だった場合、円に換算すると10,000円を受け取ることになります。さらに半年後（購入時から１年後）も100米ドル（10,000米ドル×1％）を受け取りますが、このとき１米ドル＝90円だった場合は、円に換算すると9,000円となりますので、半年前と比べて1,000円分の為替差損が生じていることになります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却ができないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

■ 債券の手数料について

債券を募集‣売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価（取引価格×数量）のみお支払いいただきます。

■ 個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

■ 換金や売却が制限される場合

個人向け国債は、国（日本国政府）が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

■ その他留意事項

日本証券業協会のホームページ
（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/eibunkaisha.pdf）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

＜当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口＞

・お客様のご意見、苦情等は下記にて受け付けております。

ＪＰアセット証券株式会社　本社コンプライアンス部
東京都中央区日本橋人形町3丁目3番13号
オーキッドプレイス人形町ウェスト5F
電話番号　：　03-6868-4788　

＜金融ADR制度のご案内＞

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

【加入協会共通の相談窓口】
当社では、金融庁から指定紛争解決機関として指定を受けている「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利法人　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC)
所在地：東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
フリーダイヤル 0120-64-5005
受付時間 9:00～17:00（年末年始を除く平日）

「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。
つきましては、上場株式等・円貨建て債券・CB（転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債）、投資信託の４商品についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みの上、それぞれの商品を購入してください。
なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。

・　証券投資には、リスク(損失)とリ夕一ン(収益)があります。
・　リスクを正しく理解し上手に対処することが証券投資の基本です。
・　一般的な下記の商品について、リスク等を中心に記載いたしましたので、証券投資をする場合のご参考としてください。
・　証券投資は、お客様ご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。

・　上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・　上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・　上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・　流動性の低い株式を売却しようとする場合、市場実勢によっては「買い手がなかなか見つからず、極端に安い価格での売却しかできない」といったリスクがあります。
・　また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

・　転換社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
・　発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
・　株式への転換を請求できる期間には限定があります。

・　債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
・　発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

・　投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますから元本を保証する商品ではありません。　
・　投資信託には、いろいろな種類があり、投資対象等によりリスクが異なります。
・　次の事例は一般的な投資信託についてのリスクを記載したものです。
　　詳しくは、当該投資信託の目論見書のリスクについての記載事項をこ覧ください。

①　主な投資対象が国内株式である投資信託
・　主に国内株式を投資対象としていますが、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、
　　これにより投資元本を割り込むことがあります。
・　組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込むことがあります。

②　主な投資対象が円建公社債であり、かつ外貨建資産または株式・出資等に投資しない投資信託
・　主に円建の公社債を投資対象としていますが、この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下します
　　ので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
・　組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込むことがあります。

③　主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ円建・外貨建の両方にわたっている投資信託
・　主に国内外の株式や債券を投資対象としていますが、この投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等
　　の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
・　組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込むことがあります。

④　外貨建の投資信託
・　外貨建の投資信託については、上記の事項に加え、為替変動リスクがあります。
・　金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。
　　購入時よりも円高(外貨安)になっていれば為替差損が、円安(外貨高)になっていれば為替差益が発生します。
・　発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

⑤　その他留意すべき事項
・　換金の受付時間や一定期間解約ができない投資信託があります。