当社に対する行政処分について

2019年9月10日

各　位

JPアセット証券株式会社

代表取締役社長　志村　仁

 

当社に対する行政処分について

 

2019年8月30日に、当社の業務に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に行政処分を行うよう勧告がなされておりましたが、本日、金融庁より以下の通り業務改善命令を受けました。

 

当社は、このたびの業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様並びに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫びを申し上げます。

今後、内部管理態勢のより一層の強化に取り組み、ご指摘を受けました問題等の再発の防止に努めて参ります。

 

記

業務改善命令の内容

 

（1）証拠金管理等、市場ルールに基づいた顧客管理態勢を整備すること。

（2）適切な経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を構築し、着実に実行すること。

（3）本件に係る経営責任の所在の明確化を図ること。

上記（1）～（3）について、その実施状況を令和元年10月9日（水）までに書面で報告するとともに、その後の進捗状況を当面の間、3カ月ごとに書面で報告すること。

 

以上

 

 

本件に関するお問い合わせ先

JPアセット証券株式会社

総務部　砂明利　賢

電話　03－5695－5681（代）