JPアセット証券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2410号、農林水産省指令22総合第1351号
経済産業省「平成22・12・22商第6号」、加入協会／日本証券業協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関／特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター

■2012年5月7日
クールビズの実施に関して

■2012年2月13日
経営の新体制について

■2011年5月16日
クールビズの実施に関して

■2011年5月6日
震災新卒者等の求人に関して

日本証券業協会
悪質な投資勧誘にかかる注意
（関東財務局）

新成長戦略の一環として証券・商品先物を一体的に取扱う総合取引所を創設する方針が提示されています。東アジアの拠点取引所として整備することにより、お客様の利便性を向上し、日本市場の国際的地位を向上させることが狙いです。当社は、証券・商品先物一体の先駆けとなり、少数精鋭で独自の商品が提供できる証券会社をお客様と共に目指します。

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